「テロ等準備罪(テロとうじゅんびざい)」の法律案が衆議院を通過しました。

そもそもいったい「テロ等準備罪」とは、いったいどんな罪なのでしょう?

テロ等準備罪の内容や法案について分かりやすく解説します 😀 

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「テロ等準備罪」って何?

「テロ等準備罪」の言葉の意味を解説

「テロ等準備罪」は「共謀罪(きょうぼうざい)」とも呼ばれることもあります。

テロとは英語の「テロリズム」(Terrorism)を略した和製英語。政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。

「共謀(きょうぼう)」とは、複数の人間が共同で悪事をたくらむことです。

つまり、「テロ等準備罪(共謀罪)」とは、“複数の人間がテロなどの暴力行為を計画して準備した罪”ということになります。

どういうことをした人が「テロ等準備罪」に問われるの?

まず「罪に問う(つみ・に・とう)」とは、罪があるとみなして責め立てることを言います。

「みなす」とは「判定する」「仮定する」という意味です。

「テロ等準備罪」は、またの名を「共謀罪」というように、複数の人間がテロなどを準備した場合の罪、ということです。

なので、一人でテロの準備・実施をした場合は「テロ等準備罪」にはあたりません。(例えば爆発物を違法に所持したなど、別の罪に問われます)。

複数の人間、例えばAさん・Bさん・Cさんの3人がいたとします。

(1)Aさん・Bさん・Cさんがそれぞれ話し合って、テロの計画を立てました。

この段階では、まだAさん・Bさん・Cさんを罪に問うことはできません。

(2)Aさん・Bさん・Cさんがテロの計画をたてました。そして、Aさんがテロに使うための爆薬を用意しました。

この段階で、Aさん・Bさん・Cさんは3人とも罪に問われます。

(3)Aさん・Bさん・Cさんがテロについて話をしました。そしてAさんがリンゴの皮をむくための果物ナイフを買いました。

これは誰も罪にとわれません。何故ならテロの話をしただけだからです。果物ナイフは全く関係ありません。

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じゃあ「テロ等準備罪法案」とは何?

「法案」とは、法律の元となる文章を法律の様式で用意した文章のことです。

分かりやすく「法律案」と言い換えてもいいと思います。

今の日本は、上で紹介した例の(2)のケースだと、Aさんしか逮捕することができません。

このままだと、BさんやCさんがテロを実施してしまう可能性が残されています。

なので、上の(2)のケースでBさんもCさんも罪に問えるようにしよう、という法律案が「テロ等準備罪法案」なのです。

どうして「テロ等準備罪法案」を作るの?

実は世界的には「テロ等準備罪(または「共謀罪」)を適用している国のほうが圧倒的に多いという事実があります。しかし日本にはまだこの法律が存在していません。

今はIS(イスラム国)などのテロ組織が世界中の至る所で犯罪をおかしています。

日本の警察も世界の捜査機関とやりとりしてテロなどの犯罪を防がなくてはいけません。

でも今の日本は国連の条約(国際組織犯罪防止条約:略してTOC条約)を結べていません。なので他の国とテロ組織などの情報のやりとりができないのです。

日本が国連でのTOC条約を結ぶためには条件があって、そのために用意しているのが「テロ等準備罪法案」なのです。

日本は2020年にオリンピックの開催を控えています。オリンピックを無事に開催するためにも、安倍内閣は国会で「テロ等準備罪法案」を通過させたいと考えているのです。

 

以上、「テロ等準備罪」と法案についての解説でした☆彡

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